ビビった安倍政権 マティス国防長官に異常な“おもてなし”

　大新聞テレビは盛んに〈沖縄・尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた安保条約第５条の適用対象であることを確認した〉と報じているが、安保条約５条は〈各締約国は、日本国の施政下で武力攻撃があった時、自国憲法に従って行動する〉と書いてあるだけだ。日本の報道をみていると、尖閣諸島に大事が起きたら、すぐに米軍が参戦するような印象だが、米国憲法では参戦権は議会にある。議会が〈参戦〉と議決しない限り、参戦する必要はないのだ。「米国第一」を掲げるトランプの言動をみる限り、日本のために米国がオイソレと軍隊を動かすわけがないだろう。まったくオメデタイ話だ。元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。

「安保条約５条を盛んにアピールしているのは、安倍政権が今後、米国のインフラ整備に投資するためのアリバイづくりでしょう。安保条約のためには日本の負担も必要などと国民に説明したいからです。しかし、米国の姿勢は昔も今も変わっていない。日本政府がトランプ政権に勝手におびえて、カネも人も差し出すと言っているのです」

　この国の姿は、７１年余り前と何ら変わっていない。相も変わらず、米国の「占領下」である。