ジワリと石破不況に現実味…庶民はいつまで無策の政治に付き合うのか

　トランプ関税の影響が出る前にGDPはマイナスに転落し、日産の工場閉鎖というデジャビュ。景気対策は待ったなしなのにコメ対策すらいまだ迷走のていたらく。

　少数与党という以前に政策がない場当たり漂流政権を続けさせたらアウトだが、メディアも国民の様子見という思考停止。

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　共同通信が17、18日に実施した全国世論調査で、石破内閣の支持率は前回4月の調査から5.2ポイント減の27.4％に下がり、過去最低を更新。不支持率は55.1％だった。毎日新聞が17、18日に行った調査でも、内閣支持率は22％と発足以降で最低だった。

　支持率が最低になるのも当然で、これだけ国民生活が困窮しているというのに、物価高対策は何もせず、コメ価格の高騰さえ抑えられない。そのうえ景気対策もノープランの政権が国民から支持されるはずがないのだ。