自民・小野寺政調会長「消費減税」断固阻止ミエミエ…TV番組で「円安・物価高につながる」とミスリード
夏の参院選に向け「消費税減税」を巡る議論が活発だが、石破政権はやはり「断固阻止」のスタンスのようだ。野党は税率や対象、期間に違いはあれど、軒並み消費減税策を打ち出している。自民党と連立を組む公明党も、食料品の消費税率の引き下げについては「一案」との立場だ。多くの国民が物価高対策として消費減税に期待を寄せる中、もはや政権そのものが「国難」になりつつある。
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「消費減税は円安・物価高につながる」──。自民党の小野寺五典政調会長が18日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演。減税の財源に触れ、そう訴えた。
小野寺氏は「お金を（国債で）借金して出せば出すほど、円の信用が落ちる」と主張。「そうすれば円安になる。円安になれば原油や小麦などが高くなる。結果として、また物価高につながる」と続け、「これを次々やっていくと、最終的に国が破綻します」と極論を持ち出した。
一応は「減税その他の議論は必要」との認識を示し「どこに財源を見つけるのかを議論していくことが減税の前提になる」と“注釈”を付けたが、絶対に減税したくない態度がミエミエ。ことさら消費減税の財源に国債発行を持ち出し、さらなる物価高への不安をあおるとはミスリードにも程がある。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「なぜ財源論の前提が国債発行なのでしょうか。まずは赤字を抱える官民ファンドや補助金といった無駄な政府支出の削減、それから大企業が大量に蓄えた内部留保を消費者に還元するための仕組みづくりが先でしょう。例えば、内部留保課税の創設や法人税優遇策の見直しなどです。政府の歳出改革と同時に民間の貯蓄超過も抑制すれば減税の財源になり得ますし、富裕層の資産課税強化もひとつの手です。こうした議論があって初めて、不足分を国債で賄うか否かを議論するべきです」
もっとも、政府は国債を乱発している。戦前の反省を覆して防衛費を借金で賄い始めた2023年度から、防衛予算のための建設国債の発行は3年で2兆円を突破。国債を理由に消費減税を拒否するのは、単に「やらない理屈」を並べているに過ぎない。
