「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ 地検特捜は動くか

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 国会で関係者を証人喚問するべきではないのか。安倍首相の妻である昭恵氏が名誉校長を務め、4月に開校を控えた大阪・豊中市の私立「瑞穂の國記念小學院」(寄付金を募った際の名称・安倍晋三記念小学校)をめぐる国有地の払い下げ問題。

 疑惑の最大の焦点は、新設学校を管理・運営する学校法人「森友学園」が新校舎建設中に新たな埋設物が見つかったと主張し、その撤去費用として、土地を管理する国交省大阪航空局が約8.2億円もの金額を算出したことだ。この高額の撤去費用がなければ、土地価格(約9.5億円)との差し引きで約1.3億円の払い下げ――なんて激安の売買契約は行われなかったからだ。

 17日の衆院予算委で、財務省は「撤去費用は適正に算出された」と答弁していたが、民進党の福島伸享議員が指摘したように、積算根拠に基づけば、現場で入れ替えられた土壌の量は「ダンプカー4000台分」に相当する。隣地には公園もある市街地で、4000台のダンプカーが往来したら大問題になっていても不思議じゃない。学園は本当にすべての埋設物を撤去したのか。

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