森友が認可前にボーリング調査 国有地売却は出来レースか

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 森友学園への国有地“格安”払い下げ問題で、新たな疑惑が浮上した。大阪府の私学審議会が、森友学園が運営する小学校に「認可適当」の判断を下す以前に、学園側が予定地でボーリング調査を行っていたことが分かったのだ。

 小学校が認可適当の判断を受けたのは2015年1月のこと。同年5月に土地の有償貸付契約を結んだ。ところが、ボーリング調査は14年10月21~25日に行われていた。この問題を追及する自由党の森ゆうこ参院議員はこう言う。

「土地の売買契約を結んでもいない法人が、国有地を掘ってもいいのかと財務省理財局に確認すると、最初は『よくあること』と言っていました。しかし、数日後に、『国交省航空局が有料で貸し付けた』と訂正。さらに航空局に確認すると、ボーリング調査は建物設計のための地盤調査だったことが分かりました。つまり、森友学園が当地で小学校を建てることは当時から決まっていたということではないか。また、航空局に賃料がいくらだったのか聞くと『11日間で444円』だといいます。こんな値段は普通では考えられません」

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