「改憲宣言」が命取り…財務省が仕掛ける“安倍降ろし”

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「総理は消費税を上げないつもりだ」――。

 安倍首相が唐突に憲法改正をブチ上げたことで、財務官僚が真っ青になっている。

「2020年に新憲法施行を目指すと聞いて、真っ先に消費税のことが頭をよぎりました。総理が考えている改憲スケジュールだと、消費税増税が難しくなるかもしれない」(財務省幹部)

 消費税10%への引き上げは、19年10月に予定されている。周知・移行期間を考えれば、その半年から1年前には正式決定する必要があるが、安倍首相の改憲宣言によって、政治日程は一変してしまった。20年に新憲法を施行するためには、19年までに国民投票を行わなければならない。

 安倍首相にとっては、レガシーをかけた大事な国民投票だ。この時期に、国民に不人気の消費税増税を断行することは避けたいはずだ。

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