「改憲宣言」が命取り…財務省が仕掛ける“安倍降ろし”

公開日: 更新日:

「総理は消費税を上げないつもりだ」――。

 安倍首相が唐突に憲法改正をブチ上げたことで、財務官僚が真っ青になっている。

「2020年に新憲法施行を目指すと聞いて、真っ先に消費税のことが頭をよぎりました。総理が考えている改憲スケジュールだと、消費税増税が難しくなるかもしれない」(財務省幹部)

 消費税10%への引き上げは、19年10月に予定されている。周知・移行期間を考えれば、その半年から1年前には正式決定する必要があるが、安倍首相の改憲宣言によって、政治日程は一変してしまった。20年に新憲法を施行するためには、19年までに国民投票を行わなければならない。

 安倍首相にとっては、レガシーをかけた大事な国民投票だ。この時期に、国民に不人気の消費税増税を断行することは避けたいはずだ。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    近藤春菜がレギュラー“ゼロ” 仕事激減に「2つの大誤算」が

  2. 2

    稲見萌寧の発言は残念…プロは機会があれば海外挑戦すべき

  3. 3

    自民党はまるで「粗忽長屋」死に絶えてしまった政府の知性

  4. 4

    まだやっとったん大阪“見回り隊” 民間委託崩壊で2億円パア

  5. 5

    ぼったくり男爵より危うい 五輪開催に暴走する政府の狙い

  6. 6

    「第二の松山」発掘は困難 日本ゴルフ界が抱える3つの課題

  7. 7

    愛着薄い? 小池女帝「東京五輪返上」6.1ブチ上げの公算

  8. 8

    福山雅治はNHK出演も語らず 自身の“家族の物語”は謎だらけ

  9. 9

    眞子さまを早く結婚させてしまいたい官邸と宮内庁の本音

  10. 10

    眞子さまは小室家に嫁いで大丈夫?「育ち」を見極める言動

もっと見る