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“公約破り”に業者カンカン 小池知事に860億円賠償リスク

 都民約40人が石原元知事に約578億円を請求するよう都側に求めた住民訴訟の口頭弁論が31日開かれる。

 住民側は汚染を考慮せず豊洲市場用地を購入したことが、知事の裁量を越えて地方自治法に違反するとして、当時の知事だった石原個人に購入費578億円の返還訴訟を迫っている。

 今年1月に小池知事が都側の弁護団を刷新してから4カ月。これまで「石原元知事に責任はなし」との立場だった都が方針を変えるのか。その答えを都議選直前の法廷で出すかどうかが焦点となるが、ウカウカしていると、小池知事も「あすは我が身」となりかねない。

 発端は今月18日の都の専門家会議。平田健正座長が豊洲市場の土壌汚染について、「無害化は難しい」「環境基準以下を目指していない」と居直ったことに、築地市場の業者らはカンカンだ。都と議会が一方的に決めつけた約束を“ご都合主義”でほごにすることを意味するからだ。

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