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音楽教室vsJASRAC 著作権料「仁義なき戦い」は第2幕へ

 日本音楽著作権協会(JASRAC)に対して「音楽教育を守る会」(代表・ヤマハ音楽振興会)が「著作権料支払い義務は生じない」とする訴訟を東京地裁に起こす方針を示しているが、新たな動きがあった。

 7日、JASRACが文化庁に、音楽教室に課す著作権料規定を届け出たのだ。使用料は年間受講料の2.5%、もしくは、月6万円(最大)などとなっている。来年1月からの徴収を目指すという。

 だが、これはどう見ても見切り発車だ。著作権料について著作物の「利用者代表」から文化庁に「協議」の申し入れがあった際に、文化庁長官が協議開始命令を出すことになっている。JASRACと利用者代表との間で、合意を得られていない今回のようなケースは協議開始が必至なのだが、そのメドが全く立っていない状況なのだ。

「そもそも先方(音楽教育を守る会)は、著作権料徴収の対象にならない、と主張しています。つまり、利用者代表の対象ではないという主張です。協議のテーブルにすらついていただけません。正直言って、先が見えない状況です」(JASRAC広報)

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