200万円闇献金報道を否定 下村氏に“脱法集金”常態化疑惑

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 疑惑は深まるばかりだ。下村博文元文科相が29日、週刊文春の「加計学園から200万円闇献金」報道を受けて都内で会見。報道を「事実無根」と全否定したが、釈明は言い訳ばかりでメチャクチャだった。

 文春報道によると、下村氏の後援会「博友会」が加計学園から2013、14年にそれぞれ100万円分ずつパーティー券代を受けながら、収支報告書に不記載だったとして「闇献金」の疑いがあるとしている。〈博友会パーティー入金状況〉と題したリストでは、加計学園からの100万円の支払いが2度記載されていたが、下村氏は「加計学園の秘書室長が11の個人、企業からパー券代を募り持参したもの」と説明。加計はあくまで“集金役”を務めただけで、パー券購入の事実はないと強弁した。

 政治資金規正法の規定では、20万円以下のパー券代は、収支報告書への記載義務はない。下村氏の説明通りであれば、11人個々の支払額は20万円以下になる。つまり、収支報告書の記載は必要ないというわけだが、少なくとも11人が一体誰で、なぜ加計学園の秘書室長が集金したのかを明らかにすべきだろう。

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