小池都政の与党である都議会公明党に造反の動きだ。「築地は守る、豊洲は活かす」という市場移転の基本方針について、小池自身が詳しい説明を避け続ける中、公明は基本方針の“骨抜き”を狙っている。

　公明はもともと、「豊洲移転ありき」の立場だ。先の都議選でも「スピード感を持って実行」と移転の早期実現を公約に掲げていた。小池の「築地は守る」という方針には「基本的には反対」（知事側近）という。

　骨抜きの姿勢を垣間見せたのが、先月３０日の都議会臨時会の代表質問だ。質疑に立った公明の野上純子都議は移転後の築地の土地について、「有償所管換」を小池に求めたのだ。

　有償所管換とは聞き慣れない言葉だが、具体的には独立採算が原則の「市場会計」が所有する築地の土地を、都の「一般会計」に有償で所管を換えること。都の試算によると、築地の土地評価額は約４３００億円。その額を一般会計、つまり都民の血税投入により、豊洲市場の莫大な建設費負担で火の車の市場会計は、一時的に潤うことになる。