高橋乗宣
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高橋乗宣エコノミスト

1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

子育て支援どころか孫にツケ…私利私欲の大義なき解散

公開日:

 安倍首相が28日召集の臨時国会冒頭で衆院の解散・総選挙に踏み切るようだ。3カ月も国会を開かなければ、憲法の解散規定である内閣不信任の可決はできっこない。憲法上は異議のある「7条解散」に打って出るにも、現時点で民意を問うべき特段の事情はない。

 それこそ解散権の行使は、首相の祖父・岸信介元首相が締結に邁進した日米安保条約の改定のように重大な政治的課題が生じた場合や、国民に公約した基本政策を根本的に変更する場合に限られるべきである。

 そのような「大義なき」安倍政権の解散は、党利党略と私利私欲以外の何ものでもない。

 党利党略とは、野党が弱っているうちなら自民有利という安易な発想だ。民進党は離党者が相次ぐなど混乱続き。小池都知事の“同志”らによる新党結成は準備不足だ。今なら勝てると踏んでの判断のようだ。

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