会計検査院が指摘 森友への国有地値引き額は6億円も過大

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 会計検査院も「レッドカード」を突き付けた。

 大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に約8億円も値引きして払い下げられていた問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が値引き額は最大で約6億円過大だった、と試算していることが分かった。

 検査院はさらに調査を進め、売却に関わった財務、国交両省への指摘内容を公表するという。

 森友は国有地の「地下9.9メートルまでゴミが埋まっている」と主張。国交省大阪航空局は土壌全体の「47%」にゴミが混入しているとして、撤去費用を約8・2億円と見積もり、財務省近畿財務局は土地の評価額約9.5億円から差し引いた約1.3億円で売却した。

 ところが検査院が残っていた資料を確認したところ、航空局が示したゴミの混入率「47%」はゴミが出てきた6~7割の土壌部分に限った混入率だったという。これを基にあらためて試算すると、撤去費は約2億~4億円にとどまったという。

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