会計検査院が指摘 森友への国有地値引き額は6億円も過大
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会計検査院も「レッドカード」を突き付けた。
大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に約８億円も値引きして払い下げられていた問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が値引き額は最大で約６億円過大だった、と試算していることが分かった。
検査院はさらに調査を進め、売却に関わった財務、国交両省への指摘内容を公表するという。
森友は国有地の「地下９．９メートルまでゴミが埋まっている」と主張。国交省大阪航空局は土壌全体の「４７％」にゴミが混入しているとして、撤去費用を約８・２億円と見積もり、財務省近畿財務局は土地の評価額約９．５億円から差し引いた約１．３億円で売却した。
ところが検査院が残っていた資料を確認したところ、航空局が示したゴミの混入率「４７％」はゴミが出てきた６～７割の土壌部分に限った混入率だったという。これを基にあらためて試算すると、撤去費は約２億～４億円にとどまったという。
