コメ高騰と備蓄米叩き売りで進次郎農相・自民農水族・財務省が“焼け太り”…輸入拡大ならトランプ大統領もニンマリか
コメ担当大臣を自任する小泉進次郎農相の猪突猛進により、石破政権は息を吹き返した。内閣支持率は下げ止まり、政府備蓄米の叩き売り効果で米価高騰も頭打ちの気配。しかし、それでもコメは依然として高いし、緊急時の備えは枯渇寸前だ。すべては自民党農政の失敗ゆえだが、連中はへたばるどころかニンマリ。腹立たしいったらありゃしない。
ANNの世論調査（7、8日実施）によると、内閣支持率は前月比6.8ポイント増の34.4％。競争入札から随意契約に切り替えた進次郎方式の備蓄米放出について「評価する」が72％を占め、「買いたい」との回答が48％に上った。税込みで5キロ2100円ほどの備蓄米の売り出しは当初、都市部に偏っていたが、現在は北海道から鹿児島まで各地で販売中。沖縄でも今月中旬に流通する見通しだ。
「そもそも、人口が集中する都市部と比べ、地方は需要が少ない。有権者が多い都市部からバラまくことで、コメ高騰への不満をより早く沈静化できる。だから、都市部偏重に目をつぶってきたのです」（与党中堅議員）
進次郎氏が備蓄米のバーゲンセールに舵を切ったため、約90万トンあった備蓄米のうち、計61万トンは放出済みか今後放出予定だ。残り30万トン弱についても、進次郎氏は「必要であれば無制限に放出する」としていて、無関税のミニマムアクセス（MA=最低輸入量）による主食用米の輸入前倒しも検討している。例年9月以降に実施されるが、9日も「価格高騰に対して最大の効果が発揮できるあり方を模索したい」と強調していた。日本は毎年MA枠で玄米77万トンを輸入しており、2023年の主な用途は飼料約87％、加工約11％、主食約1％。まずは主食用の割り当てを増やす案が有力視されている。
