参院選の争点に浮上か？ 野党3党がガソリン「暫定税率廃止」法案を共同提出する深謀遠慮

手柄取り合戦が一転（立憲民主の野田代表＝左と日本維新の会の前原共同代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ガソリン税に上乗せされている暫定税率（25.1円）について、国民民主党の玉木雄一郎代表が先週5日と6日の党会合で、「廃止する法案を今の国会に提出する」と言い出した。通常国会は今月22日が会期末で、残すところあと2週間弱。こんなギリギリに法案提出とは驚くが、「国民民主が昨年12月に自民、公明と3党合意をした際、暫定税率廃止が盛り込まれた。しかし、まったく具体化していないうえ、ここへきて国民民主は支持率急落で埋没気味。存在感アピールが目的でしょう」（永田町関係者）。玉木代表の焦りが法案提出表明に向かったということのようだ。

　ただ、いつもは“手柄取り合戦”でいがみ合っている野党が、今回は一致して法案提出というからさらに驚く。立憲民主党の野田佳彦代表が9日、立憲、国民民主、日本維新の会の3党で、暫定税率廃止法案を11日にも共同提出できるとの見通しを明らかにしたのだ。

　野田代表は、日本外国特派員協会での記者会見でこう発言した。

「立憲、維新、国民民主が組むと、衆院では可決される可能性が十分ある」