福岡厚労相ついに“白旗”…健康保険証の代わり「資格確認書」の一律送付「最後は自治体の判断に委ねる」
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健康保険証の代わりとなる「資格確認書」の交付を巡り、東京都渋谷区と世田谷区が下した英断に厚労省が慌てている。
資格確認書は原則、マイナ保険証を持たない被保険者に交付されるもの。約5000万人が対象だとみられる。国は例外措置として、後期高齢者医療制度に加入する75歳以上を対象に一律交付を認めているが、これに“反旗”を翻したのが渋谷と世田谷だ。役所窓口や被保険者の混乱を避けるため、後期高齢者に限らず国保加入者全員に交付する方針を掲げた。
6日の衆院厚労委員会では、立憲民主党の柚木道義議員が「渋谷・世田谷方式」を巡る国の対応について追及。厚労省が先月30日、各自治体に向けて〈全員一律に資格確認書を交付する状況ではない〉とクギを刺した通知に触れ、「圧力をかけるのではなく、緊急対応を促すべきだ」と訴えた。
マイナ保険証をゴリ押しする政府にとって、資格確認書と「2枚持ち」する人が増えては面白くない。マイナへの一本化を妨げる動きを警戒するがゆえに「圧力」をかけたわけだが、国保の保険者である市区町村のホンネは厚労省の思惑とはかけ離れている。
