進次郎農相の“JA憎し”どこまで…「古古古古米」込み20万トン再放出の“逆兵糧攻め”で宿敵つぶしに躍起
さながら「小泉コメ劇場」の追加公演発表だった。小泉進次郎農相は10日の閣議後会見で、新たに20万トンの政府備蓄米を随意契約で追加放出すると表明した。
対象は2021年産の「古古古米」と20年産の「古古古古米」がそれぞれ10万トンずつ。まず21年産10万トンのほか、中小の小売業者向けに放出した同6万トンの枠から残る2万トンを移し、11日から計12万トンの受け付けを開始。契約先は大手・中小を問わず小売業者と精米可能な米穀店で、申込量の上限は設けない。
会見で進次郎氏は「備蓄米が早く安く、消費者の手元に届くよう、スピードを緩めずに対応していきたい」と胸を張ったが、いくらせかしても流通できる量には限りがある。
すでに小売業者に直接、玄米の状態で売り渡された備蓄米が各地の精米工場に殺到。足元の稼働率は9割を超える。先に放出した5キロ2000円前後の22年産の「古古米」ですら十分に店頭に出回らないうちに、追加放出を決めたら、いよいよ精米工場はパンクする。
進次郎氏の大臣就任以降、今回の追加分を含めれば随意契約で放出する備蓄米は計50万トン。コメの国内消費量の1カ月分（約55万トン）に匹敵する。日本精米工業会によると、会員企業の精米取扱量は1日換算6000トン前後。各社の精米工場を備蓄米向けにフル稼働しても、完了には80日以上、3カ月近くかかる計算だ。
備蓄米放出の官製バーゲンセールは100％純然たる選挙対策。追加放出により来月20日に想定される参院選の投開票日までは余裕たっぷり。追加公演の時間稼ぎで負担を強いられるのは精米工場だけではない。倉庫業界も備蓄米の出庫作業で大忙し。収入源の保管・管理料も激減するダブルパンチで「廃業を検討する事業者もいる」と報じられるほどだ。
