経産省に振り回される東芝再建 “国策”の罠と最悪シナリオ

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 経営危機は去ったのか――。東芝は半導体子会社「東芝メモリ」を日米韓連合へ売却することを決めた。来年3月末までに売却が完了すれば東芝の債務超過は解消される。だが、半導体ビジネスで提携する米ウエスタンデジタル(WD)は東芝メモリの買収を諦めていない。東芝再建を主導してきたとされる経済産業省は、この先どんな判断を下すのか。東芝問題を取材し続けるジャーナリストの大西康之氏は“最悪シナリオ”もあり得ると指摘する。

■米WDは訴訟を取り下げない

  ――米WDは東芝メモリの売却に関し、国際仲裁裁判所に暫定差し止めを求めるなど法的措置に訴えています。米投資ファンドのべインキャピタルを中心とする日米韓連合への売却はスンナリと進むでしょうか。

 WDはパートナーであるわれわれの同意なくして勝手にメモリー事業を売ってはならないと主張し、それはいまも変わっていません。WDも必死なのです。WDは昨年、東芝の合弁相手であるサンディスク(現WD)を買収し、米びつは空になっています。東芝メモリはいわば婚約相手です。高い金を積んで婚約したのに、よその男と結婚しようとしている。そんな事態になったら、WDのサンディスク買収そのものが失敗だったということになりかねません。それだけは避けなければならない。だから気合十分なのです。

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