赤字不可避の新国立 JSC“白旗”で運営を民間にブン投げ

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 野放図な計画を描いたツケだろう。

 政府は14日、2020年東京五輪のメインスタジアムとなる「新国立競技場」の大会後の利用方法について関係閣僚会議を開催。競技場運営権を民間に売却する「コンセッション方式」の導入を目指し、19年をメドに具体的な実施方式を決定するという。

 公募を行い、大会後の20年秋には運営事業者を選定する方針を決めたのだが、多くの国民は国立の競技場を「なぜ民間に任せるのか」と疑問を抱いているに違いない。

「新国立は敷地が広く建物も大きい。最新鋭の設備も大量に入れることになります。旧国立に比べ、維持管理費が拡大するのは間違いありません。スポーツイベントだけで黒字化するのはかなり難しいとみています。そのため、コンサートや市民スポーツ大会の開催で収益を高める必要がある。意見やアイデアをヒアリングした上で、民間事業者に運営をお任せすることを検討しています」

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