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識者もブーイング 安倍政権「裁量労働制」拡大狙いの欺瞞

「合法的に残業代を支払わないで労働者に残業を強いる(制度だ)」

 2日の衆院予算委で、立憲民主の西村智奈美議員が声を荒らげた「裁量労働制の拡大」。安倍政権が掲げる「働き方改革」の関連法案の目玉だ。西村の質問に対し、加藤勝信厚労相は「(裁量労働制が)不当に適用されている事例がある」と認めつつも、「多様な働き方の実現で長時間労働を是正する」とノラリクラリだったが、まったく冗談じゃない。

 残業代は支払われないものの、労働者が働く時間を自由に決められる――とされている裁量労働制。だが、これはあくまで原理原則。タテマエであって現実はそうなってはいない。

 厚労省が2013年に実施した「裁量労働制等に関するアンケート調査」。現行の裁量労働制のもとで働く労働者(1303人)に対する調査結果をみると、約2割が「不満」「やや不満」と回答しているのだ。しかも、不満の理由では「労働時間(在社時間)が長い」(43.2%)が圧倒的で、ちっとも長時間労働の是正になっていないのが分かる。

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