2%目標に拘泥 黒田総裁続投に元日銀金融研究所長が警鐘

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 4月8日に任期切れを迎える日銀の黒田東彦総裁について、政府が今国会に再任案を提示した。安倍首相は衆院予算委で「手腕を信頼している。2%の物価安定目標に向けて着実に進んでいただきたい」と実績を“評価”していたが、果たしてそうなのか。

 黒田日銀が2013年4月から始めた「異次元緩和」は当初、「2年で2%の物価上昇」を掲げていたが、5年近く経っても1度も達成していない。この間、日銀は年間80兆円をメドに国債を“爆買い”し続け、年間6兆円規模のETF(上場投資信託)も購入。なりふり構わぬ緩和策を講じてきたが、物価至上主義による弊害も表れ始めた。

 元日銀金融研究所長の翁邦雄・法大客員教授に、黒田続投が日本経済にもたらす影響を聞いた。

 ――黒田総裁をどう評価していますか。

「黒田総裁は就任当初から、物価目標の2%達成を至上命題としてきました。しかし、現時点でも目標達成には程遠く、黒田さん自身の物差しでは落第と言わざるを得ません。私自身は2%目標達成自体が至上命題と考えておらず、その達成が評価の物差しとは考えていませんので」

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