北が株式市場を翻弄 アベノミクス揺さぶる“金正恩関連株”

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 兜町が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に翻弄されている。

「なぜ、これほど北の動きに振り回されるのか。ホント、嫌になります。7日は、南北首脳会談の合意で、米朝の軍事衝突が弱まったという見方が主流となり、いわゆる戦争銘柄が軒並み急落しました」(市場関係者)

 自衛隊に機雷や地雷を納入している石川製作所(東証1部)はストップ安となる前日比500円安(マイナス16.9%)の2464円まで売り込まれた。小銃を扱う豊和工業(東証1部)は302円安(マイナス19.4%)、照明弾の細谷火工(ジャスダック)は233円安(マイナス16.5%)と、下落率が2ケタを超えた。その動きにつられ、日経平均も前日比165円安の2万1252円で引けた。

「金正恩委員長が何かをするたびに、地政学リスクが意識され、東証株価は激しく動きます。有事銘柄の代表格である石川製作所はその代表格で、ここ1年、急騰と急落の繰り返しです。こうなると、もはや“金正恩関連銘柄”でしょう」(証券アナリスト)

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