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佐川前長官の証人喚問を行う方向で検討 自公幹部が認める

 自民党の森山裕、公明党の大口善徳両国会対策委員長は14日午前、森友文書改ざん問題を巡って佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を行う方向で検討していることを記者団に表明した。

 与党はこれまで、佐川氏の証人喚問を行えば、野党が求める安倍首相の昭恵夫人の喚問につながることを恐れ、「佐川氏は民間人だから国会に呼べない」などと言っていた。

 しかし、佐川喚問をこれ以上拒否しても世論の批判が高まるだけだと判断したようだ。国会も6日から1週間以上にわたって空転している。

 ただ、佐川喚問で世論の批判が収まる可能性は低い。佐川氏が喚問で「訴追される恐れがあるので……」と証言を拒否する可能性が高く、逆に火に油を注ぐ結果になりかねない。

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