国政私物化で実刑24年 世論に見限られた朴槿恵“全面降伏”

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 韓国の大統領経験者にまた実刑判決が下った。国政私物化で大統領を弾劾・罷免され、収賄や職権乱用など18件の罪に問われた朴槿恵被告に対し、ソウル中央地裁が6日言い渡した判決は懲役24年、罰金180億ウオン(約18億600万円)。実刑は全斗煥、盧泰愚元大統領に続き3人目だ。

 昨年の関連規則改正で1、2審判決のテレビ中継が可能となったため、判決公判は生中継の初事例となったが、朴槿恵は欠席。昨秋以降、「健康上の理由」で出廷を拒んでいた。6カ月の勾留延長決定に抗議して弁護団を事実上解任し、裁判をボイコット。強制的に国選弁護人をあてがわれたが、いまだにブンむくれているわけだ。控訴期間は1週間。一貫して起訴内容を全面否認してきたがどうするつもりか。ソウル在住ジャーナリストの朴承珉氏はこう言う。

「控訴はしないとみられています。判決を受け入れるわけではなく、文在寅大統領率いる革新政権による政治報復を受けた不公正な審判だと国民にアピールする狙いです。もっとも、世論の反応は冷ややか。セウォル号沈没事件で問題となった『空白の7時間』をめぐり、検察が朴槿恵被告のメチャクチャな対応を発表したためです。第一報を伝えようとした国家安保室長が2度電話しても応答せず、“門番3人組”と呼ばれた最側近の秘書官を通じて連絡を取ろうとしたところ、朴槿恵被告は公邸の寝室に籠もっていたというのです。秘書官が寝室のドアを何度もノックしてようやく反応したそうですから、寝ていたのではないか」

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