• facebook  
  • twitter  
  • Facebook Messenger

佐川前長官の立件見送りで再燃 大阪地検特捜部「不要論」

 バカ高い税金を得ながら一体何のために存在しているのか。

 財務省の決裁文書改ざんを巡り、大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官の立件を見送る方針と報じられた問題。改ざん前と後で文書の本質が変わっていないため、虚偽公文書作成罪などで刑事責任を問うのは難しい、との判断らしいが、まったくフザケタ話である。

 このまま大阪地検特捜部が佐川氏や財務省職員を立件せず、改ざん事件にフタをするなら「特捜部不要論」が再燃するのは間違いない。2009年の郵便不正事件で、証拠のフロッピーディスクを改ざんして逮捕、起訴された前田恒彦元検事も「立件見送り方針」の記事にこう驚きの声を上げている。

<虚偽公文書作成罪には当たらないとしても、今回の決裁文書は森友詐欺や財務省背任事件の『証拠』の一つなので、少なくともその改ざんや改ざん後の文書をシレッと大阪地検に提出した行為は証拠隠滅罪に当たると思うのですが>

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    全国一元化を口実に…安倍政権が障害年金支給カットの非情

  2. 2

    夜な夜な六本木の会員制バーで繰り広げられる乱痴気騒ぎ

  3. 3

    手越がトドメに? 日テレの情報番組からジャニタレ一掃も

  4. 4

    最高裁も覚悟…森友問題で財務&国交省が隠したかったコト

  5. 5

    大阪北部地震で注目…活断層“直撃リスク”のある「17原発」

  6. 6

    作家・中村文則氏が警鐘 「全体主義に入ったら戻れない」

  7. 7

    日朝首脳会談 「後退」観測の裏にプーチン大統領の横ヤリ

  8. 8

    東西約300人が在籍 ジャニーズJrは“大人以上に遊んでいる”

  9. 9

    手越はブログ炎上、女性には嫌がらせ…NEWS未成年飲酒の余波

  10. 10

    総選挙でトップ3に入れず…AKBは“本体”弱体化が最大の課題

もっと見る