近藤大介
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近藤大介「週刊現代」編集次長

東大卒、国際情報学修士。講談社で中国を中心に取材を続け、現在「週刊現代」編集次長。明大講師も務める。新著に「未来の中国年表」。著書多数。

長期化必至の“米中貿易戦争” 目下の勝負は「5G」の覇権

公開日: 更新日:

 アメリカのトランプ大統領が3月に仕掛けた「米中貿易戦争」が、第2幕を迎えた。16日、米商務省は米企業が中国通信大手ZTE(中興通訊)と取引することを禁じた。17日には、米連邦通信委員会が米通信会社の中国製品の調達を事実上禁じる方針を決めた。ターゲットになったのは、ZTEとファーウェイ(華為技術)の中国通信ビッグ2である。

 実はこのことは、今月上旬に私が北京を訪問した時、中国政府の経済担当の高官から聞いていた。彼はこう述べた。

「アメリカとの貿易戦争は単なる貿易不均衡問題から、今後は第2幕、第3幕へと進んでいく。第2幕は『中米IT技術戦争』だ。2015年にわれわれは、『中国製造2025』という10年後に世界に名だたる製造業強国になる目標を立てた。その中で通信、ロボット、AI(人工知能)など6分野を重点項目としたが、アメリカは近未来にわが国にIT技術分野で追い越されることを知り、危機感を抱いたのだ。その意味で、『中米IT戦争』は早晩起こるものであり、しかも今後、長期化するだろう」

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