セクハラ福田前次官の退職金5300万円「没収」できるのか?

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 24日の閣議で辞任が了承されたセクハラ疑惑の福田淳一前財務次官。満額5300万円の退職金について、麻生財務相は「懲戒処分に相当すると判断された場合には、その処分に相当する金額を退職金から差し引く。当面、退職金の支払いは留保する。本人も了解している」とコメントした。

 さも、金銭面でケジメをつけるような言いぶりだが、ゴマカシもいいところだ。退職金は制度上、手厚く保護されていて、減額できたとしても、スズメの涙ほどなのだ。

「国家公務員退職手当法」によると、懲戒免職等処分を受けた退職者について、退職金の全部または一部を支給しないことができる。福田前次官は辞職してしまったので、懲戒処分は科せないが、本人の了解で処分相当分を差し引ける。しかし、退職金減額は容易ではない。労働問題に詳しい中川亮弁護士が言う。

「退職金は、功労報償的な面もありますが、賃金の後払い、退職後の生活保障という性格もあり、法的に手厚く保護されています。不支給や減額するにはよほどの理由が必要です。『懲戒解雇は不支給』という就業規則があっても、退職金が支払われるケースがあるぐらいです」

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