「社内交際」宣言で3万円 人材獲得に励むユニーク企業制度

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 空前の売り手市場が続く中、“初任給30万円オーバー”が当たり前になってきた。場合によっては、入社1年目の息子・娘にお父さんの給料が逆転される可能性もある。

 日経新聞が報じた2019年春採用の初任給トップは、コンサルティング大手の「PwCジャパン」の35万円。「楽天」「明和地所」「ミクシィ」なども30万円の大台を超えた。「労務行政研究所」の東証1部上場228社の昨年調査でも、約4割の企業が初任給を引き上げたと回答し、その平均は21万868円だった。

 もちろん、会社の良し悪しは初任給ばかりでは推し測れないが、人手不足がより深刻なIT業界は、さらなる好待遇で学生を呼び込んでいる。

 PwCジャパンと同じ初任給35万円を掲げたのが、WEB事業や海外医療事業を行う「DYM」(従業員456人)だ。同社はただ単に給料が高いだけでなく、各種手当や福利厚生面でもかなりユニーク。

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