6･12米朝会談で狙う関連銘柄 決裂でも融和でも妙味あり

進展すれば大きな可能性（Ｃ）共同通信社

　融和か、決裂か――。１２日に開催が迫った史上初の米朝首脳会談。楽観的な見方の一方で、決裂の可能性も否定しがたい。どっちに転ぶかで、値上がりする関連銘柄も違ってくる。

　決裂なら、株式市場も一気に緊張が高まる。

「全般的に株価は下がるでしょうが、防衛関連は上がるでしょう。トランプ大統領が米朝会談の中止を発表した際も、急騰しています」（経済ジャーナリスト・井上学氏）

　照明弾や発煙筒の細谷火工、機雷や弾薬の石川製作所、防毒マスクの重松製作所と興研、小銃の豊和工業、船舶に搭載する情報表示装置の日本アビオニクスのほか、Ｊアラートの受信機などを扱う理経にも注目だ。

　会談が決裂せず、朝鮮戦争終結や次の会談などの話に進展すれば、幅広い分野の関連株が反応しそうだ。まずは、インフラ関係。電力設備の日本工営は戦前、朝鮮半島で電源開発工事を行っていた。太平電業は中国や韓国の発電所工事の実績がある。古河電工は北の国境に近い中国・瀋陽に電力ケーブルの工場を持つ。