過熱する米中貿易戦争尻目に 日本企業は思わぬ“漁夫の利”

公開日: 更新日:

 トランプ政権は10日、中国から輸入する2000億ドル(約22兆円)相当の製品6031品目に10%の関税を上乗せする追加制裁を、9月にも発動させると発表した。中国は「必要な反撃をせざるを得ない」(商務省)と対抗措置を取る方針を表明。熱を帯びる関税合戦の警戒感から、11日の東京株式市場は、日経平均株価の下げ幅が一時450円を超え、アジアの主要株式市場も軒並み値を下げた。

 このまま米中貿易戦争が激化すれば、世界経済へのダメージは計り知れない。

「秋の米中間選挙が終われば、トランプ大統領は“折れる”との見方もありますが、最悪のケースとしてリーマン・ショック級の危機も起こり得ます。自由貿易が阻害されるだけではありません。すでに中国では株安、債券安、通貨安で金融不安リスクが高まっている。米国も関税による物価高で、金利上昇、ドル高が進めば、新興国の通貨が急落する。世界的な金融危機が起きれば、日本経済も大打撃です」(経済ジャーナリスト・井上学氏)

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    キムタク長女が破局 ハンパが許せなかった工藤静香の怒り

  2. 2

    うがい薬で株価操縦か 吉村府知事にインサイダー疑惑浮上

  3. 3

    上沼恵美子「降板の全真相」現場は“辞めたる”を待っていた

  4. 4

    山下智久 現役JKお持ち帰り報道で忍び寄る“最悪シナリオ”

  5. 5

    坂上忍では微妙…関西人が納得する上沼恵美子“後釜”の名前

  6. 6

    分科会に浮上「Go To トラベル」前倒し実施に重大瑕疵疑惑

  7. 7

    “東京進出組”2人のMC 石井亮次にあって宮根誠司にないもの

  8. 8

    抗議殺到!イソジン吉村と大阪モデルの化けの皮が剥がれる

  9. 9

    定規で測ったように一角だけ絹目が見えないラミネート跡

  10. 10

    【Q】悪性腫瘍で心が乱れる毎日、穏やかに過ごすには?

もっと見る