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過熱する米中貿易戦争尻目に 日本企業は思わぬ“漁夫の利”

 トランプ政権は10日、中国から輸入する2000億ドル(約22兆円)相当の製品6031品目に10%の関税を上乗せする追加制裁を、9月にも発動させると発表した。中国は「必要な反撃をせざるを得ない」(商務省)と対抗措置を取る方針を表明。熱を帯びる関税合戦の警戒感から、11日の東京株式市場は、日経平均株価の下げ幅が一時450円を超え、アジアの主要株式市場も軒並み値を下げた。

 このまま米中貿易戦争が激化すれば、世界経済へのダメージは計り知れない。

「秋の米中間選挙が終われば、トランプ大統領は“折れる”との見方もありますが、最悪のケースとしてリーマン・ショック級の危機も起こり得ます。自由貿易が阻害されるだけではありません。すでに中国では株安、債券安、通貨安で金融不安リスクが高まっている。米国も関税による物価高で、金利上昇、ドル高が進めば、新興国の通貨が急落する。世界的な金融危機が起きれば、日本経済も大打撃です」(経済ジャーナリスト・井上学氏)

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