エスカレートする“米中貿易戦争”に巻き込まれる日本の28社

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 米国と中国の貿易戦争が過激になってきた。

 トランプ大統領は5日、知的財産権の侵害問題に絡んだ中国の報復措置(大豆や自動車など500億ドル規模)に対抗するため、新たに1000億ドル(約10兆7000億円)規模の追加関税を検討すると表明した。米国は3日にも500億ドル規模の上乗せリストを公表している。

「市場は米中貿易戦争への警戒を強めています。実際、中国関連株と呼ばれる銘柄は低迷しています」(IMSアセットマネジメント代表の清水秀和氏)

 中国と関わりの深い企業で構成する「日経中国関連株50」採用銘柄の値動きを追うと、米中貿易戦争の影響をモロに受けていることが分かる。5日は、非鉄金属の住友金属鉱山が前日比でマイナス1.98%、神戸製鋼所はマイナス1.12%、新日鉄住金はマイナス0.85%だった(別表参照)。

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