近藤大介
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近藤大介「週刊現代」編集次長

東大卒、国際情報学修士。講談社で中国を中心に取材を続け、現在「週刊現代」編集次長。明大講師も務める。新著に「未来の中国年表」。著書多数。

貿易戦争で「三殺」リスク増大…中南海がおののく金融恐慌

公開日:

 先週6日に、米中貿易戦争が「開戦」した。まるで横綱と大関が、いつ終わるとも知れないガチンコの四つ相撲を始めたようなものだ。世界という「土俵」は今後、散々踏みつけられて大混乱に陥るリスクが出てきた。リーマン・ショックから丸10年を経て、「米中ショック」の到来である。

 この日、米中がそれぞれ、互いの国からの輸入品約340億ドル(約3・8兆円)分に、25%の関税をかけあった。中国は同日、商務部と外交部のスポークスマンが「売られたケンカは買ってやる!」という趣旨の激しい調子で、米トランプ政権への対抗心をあらわにした。

 翌7日付の国際紙「環球時報」の社説も激しかった。

〈トランプの恐喝は絶頂に達したが、中国を屈服させることはできず、必ずや強力な反撃に遭うだろう。世界の貿易史に残る汚点を残したのは米国であり、ワシントンのちっぽけなソロバンでは計り知れないほど世界経済を全面的に破壊する犯罪行為だ。ワシントンは、国際貿易ルールと中国経済発展の権利という「2つのレッドライン」を踏み越えたのであり、世界の反対と中国の反撃にタジタジとなるだろう。いまや中国社会の憤慨は極限に達しており、中国人は覚醒し、団結し、強化された。これは国家利益を懸けた戦いであると同時に、国家の尊厳を懸けた戦いなのだ〉

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