斎藤貴男
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斎藤貴男ジャーナリスト

1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争のできる国へ 安倍政権の正体」(朝日新書)、「機会不平等」(岩波現代文庫)、「国民のしつけ方」(インターナショナル新書)など著書多数。

「憲法改正CM」は“表現の自由”議論とは明らかに次元が違う

公開日:

 衆院憲法審査会の幹事懇談会で、この12日、日本民間放送連盟(民放連)のヒアリングが実現した。いざ憲法改正が国会で発議された場合に備える国民投票法改正案の審議過程で、野党がテレビCMの規制を主張しているためである。

 民放連は席上、CM規制に否定的な姿勢を示した。「政治的表現の自由、意志の表明が制約される」危惧が強調されたという。かねて反対の立場を変えていないというだけではあるのだが、方針転換を望みたい。

 憲法改正のCMは、日頃の“表現の自由”とは明らかに違う次元の問題だ。カネのある側に大量のCMを流されたら投票の公平などあり得ない。自民党やバックにいる財界の腹ひとつで、すべてのCM枠を買い占めることさえ可能なのである。

 どれほど広告費がかかろうと、改憲さえできてしまえば最後、半永久的に戦争でガッポガッポ儲けることができてしまう。しかも洗脳のツールはテレビだけじゃない。新聞も雑誌も、電車の中吊りも駅の看板も、もちろん、ネットだって。

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