東京五輪は「宅配便使うな」 組織委が早くも“自粛”を喚起

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 東京五輪に向けて物流の統制が始まった。

 今月1日、東京・千駄ケ谷一帯のマンションなどにアンケート用紙が投函された。「東京2020大会競技会場周辺にお住まいの方々へ」と題した宅配便への意識調査で、差出人は「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」と記されている。

 内容は「(2年後の五輪で)選手や観客等が予定した時間に競技会場に到着できるようにするとともに、同時に、市民生活や社会経済活動も維持することを目標としています。しかし、競技会場周辺では、選手や観客等による混雑が想定されていることから、周辺道路の混雑の緩和のための方策について検討を行う必要があると考えております」というもの。

 その上でEC(インターネットを利用した商品・サービスの購入)による宅配便の利用について「宅配便をどの程度利用していますか」「再配達となる割合はどの程度ですか」などの質問が列記されている。

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