石破氏改憲の正論 主権者国民の「知る権利」なら異論なし

　だから、かねて、主権者国民の知る権利（表現の自由に内在する人権）に対応する国の行政情報公開「義務」を憲法典の中に明記すべきだという主張があり、自民党は、２１条（表現の自由）の次に条文を新設して、「国政上の行為（その中で一番多いのは行政）につき、国が国民に説明する責任（情報公開の義務）」を明記したのである。

　これが憲法に新設されれば、モリ・カケ問題に関する安倍政権の対応などは明白に違憲になるであろう。つまり、学校や学部を新設する条件の整っていない法人が、首相と親しいという理由で行政から特別扱いされ、片方は８億円の国有地を事実上無償で入手し頓挫し、他方は１００億円以上の公的助成を得て学部を新設してしまった。それに対して首相は「無関係」と言い張り説明を果たしていないが、国民の過半数はそれを信じてはいない。

「知る権利」は筋の良い改憲案である。