小林節
著者のコラム一覧
小林節慶応大名誉教授

1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著)

石破氏改憲の正論 主権者国民の「知る権利」なら異論なし

公開日:

 だから、かねて、主権者国民の知る権利(表現の自由に内在する人権)に対応する国の行政情報公開「義務」を憲法典の中に明記すべきだという主張があり、自民党は、21条(表現の自由)の次に条文を新設して、「国政上の行為(その中で一番多いのは行政)につき、国が国民に説明する責任(情報公開の義務)」を明記したのである。

 これが憲法に新設されれば、モリ・カケ問題に関する安倍政権の対応などは明白に違憲になるであろう。つまり、学校や学部を新設する条件の整っていない法人が、首相と親しいという理由で行政から特別扱いされ、片方は8億円の国有地を事実上無償で入手し頓挫し、他方は100億円以上の公的助成を得て学部を新設してしまった。それに対して首相は「無関係」と言い張り説明を果たしていないが、国民の過半数はそれを信じてはいない。

「知る権利」は筋の良い改憲案である。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    特番「細かすぎて伝わらない」木梨憲武&関根勤不在のワケ

  2. 2

    また仰天答弁…桜田五輪相は地元も見放した“柏の出川哲朗”

  3. 3

    北方領土2島先行返還を阻む日米安保「基地権密約」の壁

  4. 4

    片山大臣が一転弱気 カレンダー疑惑“証人続々”に戦々恐々

  5. 5

    玉城知事の訴え効果あり 辺野古阻止は軟弱地盤が足がかり

  6. 6

    M&Aはコミットせず…赤字転落「RIZAP」子会社切り売り必至

  7. 7

    カネだけじゃない…ソフトBが持つ最大の武器は“世界の王”

  8. 8

    芸能記者ざわつく…朝ドラ共演の永野芽郁と志尊淳が接近?

  9. 9

    移民利権で私服を肥やす 天下り法人「JITCO」の“商売方法”

  10. 10

    日米野球で打率4割 SB柳田“33歳でメジャー挑戦”の現実味は

もっと見る