小林節
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小林節慶応大名誉教授

1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著)

「国民」主権か「国家」主権か 明確な結論が日本国憲法に

公開日: 更新日:

「主権」という概念は、政治学と法律学の基本単語のひとつである。それには、国内的意味と国際的意味の2種類がある。

 国内的意味での主権は、「自国の国民と領域(領土・領海・領空)を統治する国家の最高権力あるいは権威」である。国際的意味での主権は、「自国の運命は、他国に干渉されず、自国で決める、つまり自国の独立を支える法的な力」である。

 そして、その主権を一時的に預かる個人(つまり権力者)が「国家」という法人の名義で具体的に主権を行使することになる。

 主権に関しては、かつて、「国民」主権か「君主」主権か? が問われた。それは、主権は国民大衆のものか世襲の国王(天皇)のものか? という問題である。

 この点について、日本国憲法(1946年)は明確に結論を下している。つまり、「主権が国民に存し」「国政の権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民が享受する」と明記されている(1条、前文1段)。世界の常識でもある。

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