遠く及ばない “2020年女性役員10％”掲げる安倍政権の目標
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「女性の活躍」を最重要課題のひとつに挙げる安倍政権は「上場企業に占める女性役員の割合」を２０２０年までに１０％に上げる目標を掲げた（２０１５年１２月閣議決定）。しかし、公約実現は相当厳しい現実が浮き彫りになってきた。
東京商工リサーチの２０１８年３月決算の調査では、上場企業２３７５社の役員総数２万７５２６人のうち、女性役員は１０４９人。前年（９３３人）より１１６人増えたが、全役員のわずか３．８％に過ぎない。
「政府が笛吹けど企業は踊らない状況です。役員は、能力、責任、信頼といったところから選ばれますが、働く女性の数が増えても即役員にはつながりません。社会も企業もこれまで、能力、責任を発揮させる機会を与えてこなかったんです。２年後までに女性役員を１０％にしろと言っても無理な話です」（同友田信男常務）
上場企業で女性役員比率が５０％を超える企業は老人介護ホームの「光ハイツ・ヴェラス」（北海道）と、化粧品の開発・製造販売「シーボン」（神奈川県）の２社だけだ。ただ、女性役員比率が前年より増えた企業は２１０社。女性役員登用に向けた動きが進みつつあるとみていいだろう。
