遠く及ばない “2020年女性役員10%”掲げる安倍政権の目標

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「女性の活躍」を最重要課題のひとつに挙げる安倍政権は「上場企業に占める女性役員の割合」を2020年までに10%に上げる目標を掲げた(2015年12月閣議決定)。しかし、公約実現は相当厳しい現実が浮き彫りになってきた。

 東京商工リサーチの2018年3月決算の調査では、上場企業2375社の役員総数2万7526人のうち、女性役員は1049人。前年(933人)より116人増えたが、全役員のわずか3.8%に過ぎない。

「政府が笛吹けど企業は踊らない状況です。役員は、能力、責任、信頼といったところから選ばれますが、働く女性の数が増えても即役員にはつながりません。社会も企業もこれまで、能力、責任を発揮させる機会を与えてこなかったんです。2年後までに女性役員を10%にしろと言っても無理な話です」(同友田信男常務)

 上場企業で女性役員比率が50%を超える企業は老人介護ホームの「光ハイツ・ヴェラス」(北海道)と、化粧品の開発・製造販売「シーボン」(神奈川県)の2社だけだ。ただ、女性役員比率が前年より増えた企業は210社。女性役員登用に向けた動きが進みつつあるとみていいだろう。

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