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大丈夫なのか 東京五輪翼賛で醸成される“国家総動員体制”

 加えて、文科省とスポーツ庁は先月、大学生のボランティア参加を促すために、全国の大学に大会期間中の授業や試験を変更できる旨を通知。廃家電の「供出」呼びかけといい、過酷なタダ働きをさせられる「ボランティア」の募集といい、まるでスポーツの祭典を名目にした国家総動員じゃないか。スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏がこう言う。

「大会組織委の森喜朗会長が東京五輪で目指しているのは、オールジャパン体制ですし、スポーツ精神を滅私奉公だと言ってはばかりません。こうした言動は、まさに国家総動員を象徴していると思います。政府がこのような精神に基づいて東京五輪の開催へと突き進んでいるので、ますます国家主義的な体制が強化されていくのではないでしょうか。放映権料を払ったマスコミなどは、五輪翼賛報道へと突っ走っています。五輪に反対すると『非国民だ!』と言われかねない風潮が醸成されていると思います」

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