ゴーン私的損失付け替え 日銀審議委員・政井氏の関与浮上

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 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が私的損失を日産に付け替えようとした問題が、日銀に飛び火した。

 問題の取引は、2008年に通貨のデリバティブ取引で発生した約17億円の私的損失を日産に付け替えようとしたもの。この取引に当時、新生銀行のキャピタルマーケッツ部長だった日銀審議委員の政井貴子氏が関わっていたという。発売中の「週刊文春」が報じた。

 政井氏は29日、福岡市での講演後の会見で記者団からこの問題について聞かれ、「守秘義務の観点から、新生銀が取引に関与していたかを含め答えは差し控える」とした。

 ゴーンはデリバティブ取引に担保として債券を入れていたが、債券価格が大幅下落したため、新生銀行は追加担保を求めた。その際、ゴーンは損失を含む権利を日産に肩代わりさせようとしたとされる。

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