高橋乗宣
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高橋乗宣エコノミスト

1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

ポイント還元と言われても…高齢者に配慮ゼロの増税対策

公開日:

 来年度予算案の大臣折衝により、来年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策が固まった。増税前の駆け込み需要と反動減を防ぐため、2兆円もの税金を投じるわけだが、効果のほどには疑問符が付く。

 目立つのは自動車、住宅両業界への手厚さだ。大臣折衝に先立つ与党税制改正大綱でも、増税後の自動車減税と住宅ローン減税の控除期間延長を決定。計1670億円の減税となる見込みだが、さらに増税対策で「次世代住宅ポイント制度」に1300億円を、「すまい給付金」の拡充に785億円を計上する。

 両業界とも裾野が非常に広く、増税後の景気の落ち込みのマイナス効果を和らげたい気持ちは理解できる。ただ、既に自動車は各世帯に普及しており、住宅にしても、この制度を利用できるうちに前倒しして購入しようと思い立つ人は、ごくわずかだ。


 ましてや少子高齢化の時代だ。いくら負担が減っても高齢者が今から家を買うことはあり得ない。2798億円も費やす目玉政策のキャッシュレス決済によるポイント還元も、お年寄り視線がまるで欠けている。

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