毎勤不正で新疑惑「数値上昇」の発端は麻生大臣の“大号令”

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 炎上中の「毎月勤労統計」(毎勤)の不正問題。厚労省の不正が発覚したのは、2018年の毎勤の賃金が不自然に跳ね上がったからだった。

 これまで、都内の500人以上の事業所への調査で不正があったことが分かっているが、きのう(21日)、500人未満の事業所への調査手法にも不自然な点があることが発覚した。厚労省は18年から突然、「調査対象事業所の選び方」を変え、なぜか「数値の補正処理」もやめているのだ。その結果、毎勤の賃金が不自然に上昇している。どうやら発端は、麻生財務相の“大号令”だったようだ。

 15年10月16日の経済財政諮問会議で、麻生財務相は毎勤の調査手法にこう文句をつけていた。

「(調査対象の)サンプル(事業所)の入れ替え時には変動があるということも、よく指摘されている」「具体的な改善方策を早急に検討していただきたい」――。ちょうど、アベノミクスが始まった後の数字が悪化した時だった。

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