問題山積でも突き進む…外国人労働者受け入れに専門家警鐘

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 昨年末に国会で成立した改正出入国管理法を受け、外国人労働者の受け入れ拡大のため4月から新たな在留資格が導入される。新在留資格により、受け入れる外国人労働者は5年間で最大34万5150人規模になる見込みだ。だが大量の外国人労働者の受け入れには多くの課題が未解決だ。

 深刻な人手不足を解消するため政府は改正法案の成立を急いできた。しかし、受け入れた外国人労働者が企業に定着するかどうか、最も大きな問題として賃金問題が懸念されている。東京商工リサーチは昨年末におこなった「外国人雇用に関するアンケート」(1万353社の集計)で、現在日本国内で就労している外国人労働者の賃金を調査した。

「雇用条件を守ることが外国人労働者を雇う条件になっていますが、現状でも賃金を是正しなければいけない会社が多く見受けられます」(同社情報本部の原田三寛部長)

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