法務省「外国人支援策」資料にミス 関連予算を過大に記載

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 法務省は18日、外国人労働者受け入れ拡大に向け、昨年12月にまとめた「総合的対応策」の資料に記載ミスがあったことを発表した。

 2018年度第2次補正予算案と19年度予算案に、関連施策の金額計224億円を計上したと記載していたが、正しくは211億円だった。総合的対応策は外国人との共生を図るため、外国人相談窓口の設置支援など計126の対策で構成されている。

 同省によると、各施策の予算額を合算する際に処理を誤り、一部の予算を二重に計上した。閣議決定した予算案には正しい金額を計上しており修正の必要はないと説明しているが、ここ最近は「霞が関」のズサン対応が目立つ。

 厚労省は「毎月勤労統計」の不正調査で大炎上中。法務省も今年4月施行の改正入管法を巡る国会審議で、失踪した外国人技能実習生への聞き取り調査のうち、失踪理由に「最低賃金以下」を挙げた回答者数が野党の調査結果と異なっていた。問題噴出が止まらない。

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