安倍政権が防衛装備費「上限」撤廃へ 米“兵器ローン”膨れ

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 対米隷属、国民生活蹂躙――安倍政権の“狂気の暴走”に歯止めがかからなくなった。トランプ大統領の言いなりに、高価な最新鋭兵器を“爆買い”した結果、中期防衛力整備計画(中期防)で定めた防衛装備関連費では賄いきれなくなり、2019~23年度の次期中期防では、装備費の「上限枠」を撤廃する方針を固めたという。20日の毎日新聞が報じた。

 政府は1986年度以降、計画的に防衛装備品を取得するため、原則5年ごとに中期防を策定し、防衛費の総額を決定。現在の中期防は5年で「23兆9700億円の枠内とする」と明記し、防衛費の膨張に歯止めをかけている。しかし、昨年12月に策定した次期中期防では「25兆5000億円程度を目途とする」と記載し、「上限枠」を事実上撤廃したのだ。

 安倍政権になって、輸送機オスプレイやイージス・アショアなど米国製高額兵器の輸入が急増。こうした“兵器ローン”の残高は今年度1兆1377億円と5年前の約6倍に拡大した。

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