シェリー めぐみジャーナリスト、ミレニアル・Z世代評論家
NY在住33年。のべ2,000人以上のアメリカの若者を取材。 彼らとの対話から得たフレッシュな情報と、長年のアメリカ生活で培った深いインサイトをもとに、変貌する米国社会を伝える。 専門分野はダイバーシティ＆人種問題、米国政治、若者文化。 ラジオのレギュラー番組やテレビ出演、紙・ネット媒体への寄稿多数。 アメリカのダイバーシティ事情の講演を通じ、日本における課題についても発信している。 オフィシャルサイト：https://genz-nyc.com
米中間選挙「乗っ取り」が現実味…トランプ大統領の非常事態発言と新司法長官の危険な符合
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トランプ政権による11月の中間選挙の「乗っ取り」が、突然現実味を帯び始めた。
保守系テレビ局の番組内（今月10日）で、大統領自身が初めて、非常事態宣言の可能性を否定しなかったからだ。「民主主義にとって警報級だ」と、危機感が広がっている。
敗北した2020年の大統領選が「盗まれた」と叫び続ける大統領は、非市民による大量の違法投票や、外国政府の投票機を通じた介入など、裏付けのない主張を繰り返している。非常事態宣言の根拠もそこだ。
しかし、宣言を出しても、選挙の中止や国有化はできない。選挙実施は州の、規則変更は議会の権限だからだ。それでも政権が、郵便投票の制限、有権者資格の厳格化、投票所への移民取締官の派遣、集計への介入などを命じる可能性はある。裁判所が差し止めるまでの間だけでも、大混乱を引き起こしかねない。
