パチンコホールは大手がシェア拡大 スマスロ人気で売り上げは回復基調

スマホなどの娯楽の多様化があるものの、“スマートパチスロ”が若者層を引き付け…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　帝国データバンクは、「パチンコホール経営法人の実態調査」を公表した。2025年の経営法人数は前年から71社減少し、1130社になった。16年には約2500社が存在しており、過去10年間で1000社以上が淘汰された。

「小規模業者で足元の売り上げ・利益が確保できない企業は事業継続が厳しくなっています。運営法人の倒産は、首都圏などの都市部よりも地方で多く発生しています」（帝国データバンク情報統括部・森山玄将氏）

　昨年、山形県米沢市を拠点とする美希企画とその関係会社、善山の2社が東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。資金繰りが悪化し資金調達が困難となるなか、同社は20年までに事業を停止していた。負債は2社合計で約52億8500万円に及ぶ。

「スマホなど娯楽の多様化で若年層はパチンコをやらなくなった。シニア層も高齢化で来なくなる。集客のために新台入れ替えをしたいところだが、採算の悪いところは収入の減少で資金を賄えない」（パチンコ業界関係者）

　一方で全体の総売上高は回復基調にある。23年まで縮小し続けたものの24年から回復し、25年の総売上高は前年比2.8％増の12兆433億円となった。12兆円超えは5年ぶりである。