8.2兆円カサ上げも…民間最終消費支出は戦後最悪の大停滞

アベクロの円安誘導でエンゲル係数上昇（Ｃ）日刊ゲンダイ

　民間最終消費支出についてお話しします。

　日本のＧＤＰの約６割を占めるのが民間最終消費支出です。これは要するに国内の民間消費の総合計額であり、ここが伸びなければ日本は経済成長できません。しかしながら、この民間最終消費支出の実質値（物価の影響を取り除いた値）は、２０１４年から１６年にかけて３年連続で減少しました。これは、戦後初の現象です。さらに、１７年は前年比プラスになったのですが、４年も前の１３年を下回ってしまいました。この「４年前を下回る」という現象も戦後初です。

　これは、前回お話しした実質賃金の低下が大きく影響したと言ってよいでしょう。給料はほとんど上がらないのに、消費増税と円安で物価だけが上がってしまったため、国内消費が戦後最悪の大停滞を起こしてしまったのです。このように実質民間最終消費支出が伸びていないということは、国民の生活が全然良くなっていないことを示しています。景気回復の実感がないのは当然でしょう。