消費増税とアベノミクスで物価は6.6％も上昇した

「名目賃金」「実質賃金」「消費者物価指数」の推移（２０１２＝１００とする指数）／（資料：厚労省ＨＰ「毎月勤労統計調査」、総務省統計局ＨＰ「消費者物価指数」）

　実質賃金についてお話しします。

　実質賃金は、名目賃金（金額そのままの賃金）を消費者物価指数で割った値のことです。これにより、本当の購買力が分かります。例えば、名目賃金が１０％上がったとしても、消費者物価指数が１０％上がってしまえば、実質賃金の上昇率はゼロであり、購買力は変わりません。賃金は「実質的に言って」上がっていないことになります。

　このように物価を考慮しないと本当の賃金の姿は見えません。したがって実質賃金が重視されるのです。実質賃金は、物価の伸びが賃金の伸びを上回ると下がります。２０１８年と１２年を比較すると、実質賃金の算定基礎となる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は６．６％も伸びています。その一方で、名目賃金は前回説明した凄まじいインチキを駆使しても６年間で２．８％しか伸びておらず、アベノミクス前と比較して３．６％も低いのです。