明石順平
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明石順平弁護士

1984年、和歌山県生まれ。東京都立大法学部、法大法科大学院卒。労働事件、消費者被害事件を主に担当。ブラック企業被害対策弁護団所属。著書に「アベノミクスによろしく」「データが語る日本財政の未来

消費増税とアベノミクスで物価は6.6%も上昇した

公開日: 更新日:

 実質賃金についてお話しします。

 実質賃金は、名目賃金(金額そのままの賃金)を消費者物価指数で割った値のことです。これにより、本当の購買力が分かります。例えば、名目賃金が10%上がったとしても、消費者物価指数が10%上がってしまえば、実質賃金の上昇率はゼロであり、購買力は変わりません。賃金は「実質的に言って」上がっていないことになります。

 このように物価を考慮しないと本当の賃金の姿は見えません。したがって実質賃金が重視されるのです。実質賃金は、物価の伸びが賃金の伸びを上回ると下がります。2018年と12年を比較すると、実質賃金の算定基礎となる消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)は6.6%も伸びています。その一方で、名目賃金は前回説明した凄まじいインチキを駆使しても6年間で2.8%しか伸びておらず、アベノミクス前と比較して3.6%も低いのです。

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