小池知事また方針転換 政治資金「透明化」拒否のア然呆然

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 小池都知事が2017年夏の都議選直前に表明した「築地は守る、豊洲は生かす」との市場の基本方針。それがいつの間にかブレまくり、「変節」と批判が集中しているが、また新たな“方針転換”が飛び出した。

 16年夏の都知事選直前、東京新聞が7月26日付で、政治資金の公開基準強化の必要性について候補者に意識調査。政治資金規正法は、自治体首長の政治団体の1件5万円以下の支出について、収支報告書への記載を義務付けていない。しかし、舛添前都知事の政治資金流用が問題視されていた時期だったからか、小池知事は「1万円以上を自主的に公開する」と殊勝に答えていた。

 しかし、今月12日の都議会予算特別委ではトーンダウン。立憲・民主クラブの宮瀬英治都議に「2月19日に知事が開催した政治資金パーティーの収入についても詳細に報告するんですよね」と質問されると、「法の趣旨にのっとって記載する」と繰り返すばかり。政治資金パーティーの収入について、規正法は20万円超のパー券購入者しか記載を義務付けていない。つまり、小池氏は知事選前と打って変わり、法を超えた政治資金の透明化を“拒否”したわけだ。

 小池知事は昨年10月、59の業界団体から予算要望を聴取した。団体関係者がパー券を購入していれば「癒着構造」を疑われかねない。ハッキリと「全ての収入を記載する」と言うべきなのに、ダンマリだ。知事選で強調した「都政の透明化」はどこへやら。

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