国内カジノは条件厳格 安倍首相がすがるトランプの“盟友”
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世論の反発をヨソに、安倍官邸はカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備に向け、着々とコマを進めている。
驚くのは、そのドデカさだ。
２６日に閣議決定されたＩＲ整備法施行令によると、国内で前例がない客室総面積１０万平方メートル以上の超大型ホテル、国際会議場・展示場（ＭＩＣＥ）の併設が必須条件。国内では異例となる総床面積２２万平方メートル規模の巨大施設となり、誘致を目指す自治体は巨額投資が可能な資金力のある事業者との連携が不可欠だ。
ＩＲ新設は全国で３カ所限定。誘致に動いている自治体は大阪府・大阪市、和歌山県、長崎県。ほかに北海道、千葉県、東京都、横浜市も検討していて、名古屋市の名前も挙がる。
各自治体が公表する基本構想などによると、ハウステンボスを活用する長崎が２０万平方メートル、北海道が２０．３万平方メートル、人工島を利用する和歌山が２０・５万メートル。一方、築地市場跡地の活用が浮上する東京都が２３万平方メートル、横浜市が２５万平方メートル、千葉県が５３．４万平方メートル、大阪府・市が人工島に７０万平方メートルといった具合で、施行令の要件がいかに厳しいかが分かる。
