しぼむ消費に政権無為無策…家計負担「月2600円軽減」と高市首相“恩着せ”X投稿で大炎上

賃金プラスを演出しても、実質物価高で生活コストは負担増…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　円安・物価高に苦しむ庶民感情を逆なでだ。いつも通り、先週末も「終日、公邸」で過ごした高市首相が8日、自身のXを更新。4月の実質賃金（持ち家の家賃を除く総合）が4カ月連続プラスになった“実績”を長々とアピールした。しかし〈物価高への不安が大きいことは確かですが〉と割り切ってしまう経済オンチな発信が大炎上している。

〈実質賃金がプラスということは、実際の購買力がプラスになる、望ましい状況にあると言えます〉──。こう高市首相は胸を張り、賃上げが寄与していると主張。ガソリン補助金などのエネルギー政策も消費者物価を抑えた要因と説明し、次のように続けた。

〈国民の皆様の家計への直接的な負担を、4月に1世帯当たり2600円程度軽減する効果がありましたが、総務省の消費者物価指数（5月22日公表）によれば、昨年のガソリンの暫定税率廃止の効果も含めて、同月の消費者物価指数を1.1ポイント程度押し下げているとのことです〉

　巨額の血税をつぎ込んだ補助金バラマキで実質賃金プラスを演出しているクセに、月2600円の負担軽減を強調する恩着せがましさにコメント欄は大荒れ。〈タコが自分の足をひたすら食い続ける構図をドヤってどうすんの？〉〈とっとと食品消費税減税やれ〉などのツッコミが相次いでいる。